「災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います」との発表が中小企業庁より公表されました。各措置は７月９日から開始されております。
愛媛県の対象地域は、宇和島市、大洲市、西予市になります。
※今治市、松野町、鬼北町がさらに追加されました。

これに伴い特別相談窓口が下記の各機関に開設されていますので、ご活用ください。

・日本政策金融公庫
・商工組合中央金庫
・信用保証協会
・商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会
・中小企業基盤整備機構近畿本部、同機構中国本部、同機構四国本部
・近畿経済産業局、中国経済産業局及び四国経済産業局

愛媛県よろず支援拠点でも、当該機関へ「つなぐ」等のご対応や、経営相談の対応もさせてもらいます。お困りの際はぜひともお役立てくださいませ。

なお、特別相談窓口等の各案内・各概要の詳細については下記リンクより中小企業庁ホームページのページ下部に掲載されているＰＤＦファイルからご確認ください。

＜平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います＞