原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

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下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します

価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制について
中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設します。価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。また、商工会・商工会議所等においても、「価格交渉ハンドブック（PDFへリンク）」の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備します。

●価格交渉ハンドブック（PDFへリンク）