本日、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。窓口一覧については、以下の別紙1をご覧ください。

愛媛県よろず支援拠点は、米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口となっております。
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2025/04/20250403a/20250403a.html

◆特別相談窓口の設置
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2025/04/20250403a/01.pdf

◆受付時間
9時30分から12時00分、13時00分から17時00分
月曜日から金曜日 （祝祭日、年末年始を除く）

【特別相談窓口】
地域経済部製造産業・情報政策課長 森
担当者 和田、久保
電話 087-811-8520

【セーフティネット貸付の要件緩和、官民金融機関への相談呼びかけについて】
産業部中小企業課長 菅原
担当者 三谷、田岡
電話 087-811-8529

【NEXIによる資金調達等の支援について】
地域経済部新事業推進課長 松岡
担当者 安田、山口
電話 087-811-8517

◆参考
経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、本日、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。
1．特別相談窓口の設置
2．セーフティネット貸付の要件緩和
3．官民金融機関への相談呼びかけ
4．日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

◆担当課
四国経済産業局 地域経済部 製造産業・情報政策課